2017年2月6日の「日刊ケイザイ」に掲載!

2017年2月6日の「日刊ケイザイ」に代表・中野 洋のインタビュー記事が掲載されました。

2017年2月6日の「日刊ケイザイ」に掲載!

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資金調達コンサルティングで顧問先を必ず黒字にします

税理士法人未来財務
中野 洋代表社員税理士

税理士法人未来財務(大阪市北区、中野洋代表社員税理士)は、1988(昭和63)年創業、一昨年に法人組織に改組した。

同所は資金調達のコンサルティングを得意とし、財務支援による企業再建について高い評価を受けている。

実際、商工会議所や金融機関などからの依頼案件も多く企業再生の実績が極めて高い。2003(平成15)年、中小企業庁より税理士事務所では初めての経営革新に取り組む企業を支援する「経営革新支援法」に認可された。

中野氏は「お客様と事務所が共に成長できることをテーマに、いつも経営者の立場に寄り添いながら、企業の発展や節税のアドバイスをしてきました。顧問先を必ず黒字にします」と熱っぽく語る。

一昨年4月、関西初の国際税務に取り組むため、大手上場企業に勤務していた税理士を迎え万全の体制を整えている。国際税務は日本企業が海外企業との取引や海外進出、海外企業の日本への進出に伴う税務問題等で近年、需要が高まっている。

同所は7階建て自社ビルを大阪市北区同心に構えている。中野氏は「経営に苦労している中小・ベンチャー企業の経営者と共に歩んでいきたいことから“同心”という町名にインスピレーションを受け“同じ心で”との思いでこの場所に拠点を置きました」と打ち明ける。

中野氏は大阪市立大学大学院修了後、運送業や建設作業員、塾講師など様々な経歴から中小零細企業とりわけベンチャー企業への思い入れが強く「その場しのぎの資金調達ではなく、財務改善を切り口としたコンサルティングで、企業再生のV字回復への道筋を描くことが重要です」と説いている。

昨年、念願だったレコード喫茶を開店、音楽や映画など文化・芸術をこよなく愛する中野氏に経営者の心構えや大阪への思いなどを聞いた。

 

記者:貴所の特色についてお聞かせ下さい。

中野 顧問先を必ず黒字にします。法人と個人の税務、事業承継を柱とし、とりわけ、キャッシュフロー(お金の流れ)の支援ができるのが当所の特色です。

「経営改善はキャッシュフローの改善から」をキャッチフレーズに顧問先企業の成長を財務面(資金調達、調達した資金運用)からサポートします。税務(税金の払い過ぎや払い漏れがないよう余分な税金支払いをさせないなど高度な税務知識を必要とするサービス提供)と会計(企業の活動を数値として捉え、わかりやすく説明)の業務の切り口として、企業を洞察し、どうすればその企業が成長・発展できるのかを考えて提案することが得意になりました。

創業以来、いつも経営者の立場に立ちながら、企業の発展や節税のお手伝いをしてきたと自負しています。実際、私も立ち上げに苦労しました。当所もベンチャー零細企業の自覚をしておりますので、ベンチャー企業とは「共に成長する」という信念があります。

記者:強みは。

中野 企業はお金を稼いで給与と経費を払い、売上を立て、固定資産や生産投資をします。資金調達のため上場企業でしたら株式市場、中小零細企業は銀行から借り入れます。

当所はそのキャッシュフローの流れを見て最適な改善策を提案できるノウハウと連携先があります。他所は紙の上、つまり書類上でキャッシュフローの流れを表し計算書を顧問先に見せながら「おたく、こうですな」と言うだけです。

しかし、当所は顧問先のキャッシュフローのどこが強くて弱いのかを見定め、金融機関との連携でそのキャッシュフローを改善するため、実際に足りない部分を補います。

例えば、営業や設備投資でお金が足りなくなれば「ここの金融機関でよろしいで」とその問題に強い金融機関と連携できます。ここが違います。最適な金融機関と連携するノウハウと実績があります。

具体例を挙げると、年商約2億円のアパレル関連メーカーを経営する30歳代の社長から相談を受けました。財務内容を精査し事業に合った公的金融機関と信用金庫をマッチングすることで、危機的な資金繰り状況から脱却し、経営改善を実現しました。

また、先代の建設業から事業転換を図った30歳代の飲食業社長から相談を受けました。先代の負債により資金繰りが綱渡り状態でした。「資産の運用」と「事業規模に合った金融機関のマッチング」で借入金の整理を提案しました。月1万円の顧問料からスタートした案件でしたが、経営が改善し、年商300万円から現在は年商4億円で5店舗展開するまでの優良企業に成長しました。

記者:一昨年から国際税務の取り組みを始められました。

中野 大阪にある税理士法人の中で本格的に国際税務に取り組むのは当所が最初です。

日本企業が海外進出との取引や海外進出、海外企業の日本への進出に伴う税務問題等で必要性があります。

残念ですが、税理士事務所はみな「国際税務をします」と言いながら、知識の上では税法は知っていても実際、国際税務の実務に携わった人はほとんどいません。実はそこが一番弱く税理士事務所で国際取引しているところはありません。

一昨年4月から当所には上場企業の国際税務経験のある税理士が在籍しており、現場を精通している実務経験者で当所には一日の長があります。

記者:進捗状況はいかがですか。

中野 上場企業からの引き合いが出てきています。実際に大手弁護士法人から国際取引の契約法律文書の税理部門の翻訳校正を依頼されました。

記者:業界から見た大阪についてひとこと。

中野 私が税理士事務所に入った時、先輩から教えられたことは「周りから税理士に対する幻想を捨てさせることや」ということでした。

昔から関西の地域性は、相談に来られる経営者が「先生、粉飾してくれとは言いませんが、ちょっと化粧して欲しいのですわ」と言われます。その経営者は商売に対するどん欲さはあるのですが、会社に透明性を高めて企業として勝負することに関しては弱いと感じます。男なのだからそんな小さいことを言わずに丸裸で勝負、パンツ一丁で勝負すべきだと思います。

記者:企業としてしっかり税金を払うことが大前提だとよく耳にします。

中野 税金を払うことが大前提と思わないと会社は大きくなりません。

一昨年、当所は税理士法人になりました。所員への社会保険料支払い額の大きさに驚きました。私がその時感じたことは「これを払えるビジネスモデルを考えるのが経営者の仕事だ」と思いました。ごまかすことを考えているようでは企業経営の意味はありません。

記者:ごまかそうとする経営者が結構いると伺います。

中野 だから駄目なのです。そのような事態を乗り越えていかないといけません。税金、社会保険料を払うのを嫌がっていては、経営しないほうがまだマシです。

記者:納税に納得されない経営者もいると聞きます。

中野 最初の商談の際、物別れが半分ぐらいあります。こちらから頭を下げて仕事をさせて下さいとは言いません。

「粉飾・脱税は絶対にするな。税金をしっかり払うことが一番の会社のためになります。一緒にやりましょう」と申し上げ、それで納得していただいたら、企業の業績V字回復のために全力投球しています。

記者:お上による税金の無駄遣い・使い方に問題があるので納税するのが嫌だと言う人もいるようです。

中野 支払ってから言うべき問題です。日本で生活する以上、納税は法律上、義務づけられていますから…。問題については直接、言えば良いと思います。嫌だったら商売を辞めたら良いと思います。経営をしていく以上、今の世の中、相当な根性・覚悟がないと生き残っていけません。

日本の企業数・人口が減っていく中で、みんなの社会保険・税金です。

“社員の生活とキャリアの向上”が一番の社会貢献になりますし、関与先の繁栄にもつながります。みんなが必死になってビジネスに取り組むわけです。そのためには企業の透明性がないとみんなが一緒になって働きません。経営者だけがお金儲けをする時代ではないと思います。

記者:健康法・趣味について

中野 健康法は20年間続けている週一度の10キロメートルのランニングと30年間続けている毎朝30分から1時間かけてのストレッチです。

趣味については映画・音楽・絵画です。ミュージシャンで一番好きなのはジョン・レノンです。代表曲「イマジン」の歌詞で「想像してごらん世界から戦争がなくなること世界中が平和であること」を周囲は単なる歌だと思いがちです。

一人の人の歌が世の中の流れを変える力があることを信じる人間でありたいと私は思います。一本の映画・一枚の絵で世の中が変えられることを信じたい人間です。

人間の想像力の全てである映画・音楽・絵画を皆さんと共有できれば幸いです。

主な業務受託内容

  • 信用金庫から年商約50億円のサービス業(従業員50人)の悪化した経営の相談を受ける(70歳代会長・40歳代社長)。不要不急の資産売却を提案。返済負担率を軽減し成長軌道に乗せる。
  • 商工会議所から紹介を受けた創業90年の鉄工所(従業員15人)の経営改善をサポート(70歳代現社長・40歳代次期社長)。毎週1回のペースで約半年間のコンサルティングを実施。「なりゆき経営」から「計画経営」に転換することで、返済負担を改善し、経営の安定化を実現。

中野洋氏(なかの・ひろし)の略歴

大阪市立大学大学院創造都市研究科公共政策研究分野修了、様々な職業を経て昭和58年4月26歳で会計事務所に入所、昭和62年11月税理士資格登録、昭和63年7月1日独立開業、平成28年東京都に本社を置く不動産投資企業・株式会社アルデプロ(東証2部上場)の社外取締役就任。

和歌山県出身、昭和32年6月19日生まれ59歳。